国会議事堂

さて、憲法ですが、これは法律ではありません。
「法」ではありますが「法律」ではないのですね。

分かりづらいでしょうか。

法律とは、基本的には国民に向けられたものです。
国民の権利を制限するものになります。
しかし、憲法は、国民の権利を制限するものではなく、
国民の権利を保障するものです。

国民の権利を制限する法律は、
国家権力の一つである国会が作るものですが、
憲法は、その国家権力による不当な人権を侵害しないよう、つまり、
国民の権利を不当に侵害しないように国家権力に制限をかけていく法になります。

そういう意味で、憲法は法律とは違う法であるということなのですね。

憲法の試験範囲は、ほぼ日本国憲法ということになります。

憲法と言うものは、何も日本国憲法の話だけではなく、
近代憲法の基本概念的なこともあるのですが、
行政書士試験の出題範囲という意味では、ほぼ日本国憲法の知識で賄われます
(もちろん、日本国憲法を理解する上での憲法の基本概念は必要になりますが)。

日本国憲法

日本国憲法とは、1947年5月3日に施行された、日本の現行憲法です。
前文という冒頭の文章と全103条、実質的には99条の条文からなる明文憲法です。

日本国憲法は、大きく分けて「総論」、「人権」、「統治機構」と分かれており、
第1章から第11章にカテゴリー分けがなされています。
総論は「第1章 天皇」「第2章 平和主義」の部分であり1条から9条までの部分になります。

10条から40条までが人権規定が並んでおり、これが第3章になります。
そして、41条から99条までが統治機構ということになり、第4章以降になります。

試験的にいえば、規定毎に重要度の違いはあります。
例えば、「平和主義(9条)」は重要度は高くありませんが、
人権保障の部分はやはり重要度は高くなります。

その人権の中でも「表現の自由(21条)」は頻出ですが、
「裁判を受ける権利(32条)」などは俄然重要度は落ちます。

憲法という科目の特徴

また、憲法は条文規定を超えた、一つの問題提起に関する議論が盛んだったりします。

例えば、
人権保障は、日本国民に妥当するのは当然であるが、
日本に在留する外国人には及ぶものなのか?という議論があります。
これを「外国人の人権享有主体性の問題」と言うのですが、
これは憲法学的にも行政書士試験的にも非常に重要度が高いです。

他にも、国家権力対私人という図式であるはずの憲法だが、
私人対私人という場合にも憲法は及んでいけるのかという「私人間効力」という問題、
公務員が一般国民より強い人権制約を受けることを正当化する根拠の話である
「特別権力関係理論」などがあります。

判例・条文知識は必須

もうひとつ、憲法という科目で特徴的なのは、判例の知識です。

判例というのは、簡単にいえば最高裁判決のことですが、
ある事件の最高裁判決が憲法解釈になったりします。ですから、
試験的にも判例知識は非常に重要になってきます。

あくまで印象の話ですが、行政書士試験の憲法の問題は、
条文知識と判例知識で8割程度は正解できるのではないかと思っています。

条文の知識はどの科目でも大事なのですが、
判例知識が非常に大きなウエイトを占めているのは憲法の大きな特徴といえますね。

憲法の難易度

憲法の難易度についてですが、
以前の行政書士試験の場合ではそれほど高くないといえます、
というより簡単だったといえます。
しかし、ここ数年は、難易度がぐんと上がっている印象がありますね。

ただ、それほど出題数が多くないということもあるのでしょうが、
依然として点数の稼げる科目と考えます。

前述しているように、条文知識と判例知識で正解できる問題が多いので、
ちゃんと対策立てて準備しておけば、点数は稼げる科目といえるでしょう。

行政書士試験に対応可能な憲法について解説していますので、
よろしかったらご覧ください。
行政書士試験の憲法対応 日本国憲法の基礎知識

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