「商法・会社法」と聞いてイメージ沸きますでしょうか。
商法と会社法の関係でいえば、会社法は商法の一部と考えてください。実際、以前は、会社法は商法の条文に並べられていました。法改正によって独立した法律です。

この商法と会社法の関係を踏まえてそれぞれ簡単に解説します。

商法

商法とは、商売についての取り決めです。
例えば、何らかの物やサービスの取引については、民法に規定されていますが、これは商売の取引きというわけではなく、基本的には一般人同士の取引きの規定になります。

商法とは、商売のプロの場合の取引きの規定になります。
商売ですから、商的取引きは大量に継続・反復して行われます。そうなると、一般的取引きとは別に、その特性に応じたルールが必要になってくるのはお分かりでしょう。

そのルールが商法なんですね。

詳しくは後述しますが、商法は民法の派生法になります。
違う言い方をすれば、民法の特別法ということになります。民法の一部分を引っ張ってきて、より具体化したものになります。

ですから、民法規定をベースにして、商行為の特性に合わせた味付けがなされている法律というイメージを持って頂ければと思います。

さて、その商法ですが、どのような規定なのでしょうか?
商法の規定自体は結構な数を並べていますが、行政書士試験の関係で言いますと、出題範囲は限定的です。「総則」と「商行為」ぐらいですかね。

そういうでは準備はしやすいところではあるでしょう。

会社法

会社法は商法の一部分と前述しましたが、考え方は商法がベースとなります。

商法と会社法の関係性は、民法と商法の関係性と同様のイメージといって差し支えないです。
商法に規定だけでは、大きな営利組織となり得る会社ではカバーしきれないものがあります。だとすれば、別に会社法というものを設えて対応していく必要がある、ということなんですね。

こういう言い方はあまりされませんが、会社法も商法の特別法という考え方は間違いではありません。

会社法という法律を見渡すと、規定内容は「会社にまつわるものすべて」と言ってもいいでしょう。イメージとしては、あなたが会社を興すと言うところから考えてみてください。

会社法は、会社の設立に関する規定から始まります。発起人設立やら募集設立やらの設立の方法や手続について。株式会社だったら株式及び株式発行の規定、そして、会社の機関内の規定です。代表取締役って何?とか何とか・・・

会社でって自分で起こした方ならお分かりだと思いますが、結構面倒なんですよね。法律は変わってきますが(司法書士試験の範疇になってきます)、とにかく、さまざまな手続規定が置かれています。

そういう意味では、受験生の中でも会社法(商法も含めてかな?)に苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか。馴染みも比較的薄いですしね。仕方ない面もあると思います。

商法・会社法は捨てても良し?

中にはですね、こんなことを言う人もいます.
「商法・会社法」は出題数も少ないし、捨ててもいいんじゃね?」

出題数が少ないと言うのは事実です。例年5問くらいでしょうか。

少ないのは事実ですが、捨ててもいいとは決して思いません。確かに少ないですが、5問でも20点の配点です。決して捨てて良いレベルではないと思うのですけど。

ただし、「後回しでもいい」とは思いますけど、それは、民法、行政法、憲法がある程度固まった後でも良いという意味です。その3科目がある程度身についてきたら始めるというスタンスだったらそれはありだと思いますね。

そういう意味では割り切りも必要かなとは個人的には思います。「メリハリ」とも言いますかね。

商法・会社法の難易度など

この際ですから、ハッキリさせておきましょう。商法・会社法は「後回しでもいい」「メリハリが必要」なんていっているぐらいですから、重要度は低めです。上3つでガッツリ点数稼げる自信があれば、捨ててもいいとは思います。

まあ、それほど自信のある人は少数派でしょうから、捨てることは薦めないと言いますけど。

いずれにしましても、あまり入れ込む必要はないと思います。商法・会社法に入れ込む時間があったら、民法や行政法に入れ込んだ方が効率は良いと思います。

難易度に関してですが、個人的にはなんとも言えません。と言うのも、簡単な問題、難しい問題の差が激しいというのが印象です。そういう意味では、計算の立ちにくい科目なのかなとは思います。

「割り切る」「メリハリをつける」というのはこういう点もあって、5問中3問正解を目標にしつつ、2問正解でも御の字というスタンスがいいのかなと思います。

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