違憲立法審査権は、日本国憲法でいえば81条に規定されています。

日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本の場合、憲法裁判所とか行政の一部門としての合憲判断機関があるわけではなく、三権分立の一角である司法権を担う裁判所が憲法判断をします。この場合の憲法判断ですが、誰かしらの訴えをもって憲法判断をするわけではありません。

抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制

すなわち、何らかの法律があり、直接的に「あの法律は憲法違反なので訴えます」ということできないということです。こういうことができる違憲審査を「抽象的違憲審査制」といいます。

イメージわきます?
具体的な事件がなくても憲法判断可能、だから、抽象的違憲審査制。

その対概念が「付随的違憲審査制」
憲法判断について、具体的な法律上の争訟がないとできないということです。何らかの裁判上の争いごとに付随してしか憲法判断はできないということです。

例えますと、かの有名な「マクリーン事件」。
あれは、直接的に外国人の人権享有主体性を問われた事件ではなく、マクリーンさんについての、時の法務大臣の在留居更新不許可処分の取消しを求めた裁判であり、その過程において、付随して憲法判断がなされたものです。

このように、司法権を担う裁判所が憲法判断を行う以上、具体的な法律上の争訟がないと憲法判断はできない、行政の一部門である憲法裁判所のようなものがない以上、抽象的な合憲判断はできない、ということになります。

知識の肉付けのためにプラスアルファ

この違憲立法審査制、81条だけ見て終わらせないで頂きたいと思います。31条をしっかり理解するには、76条1項の「司法権」の定義もしっかり理解しておく必要があります。是非、司法権の定義の勉強も絡めて準備して頂ければと思います。

これが、プラスアルファの勉強であり、いざというときに役立つ場合があります。

閑話休題。

そういうことで、この2つの違憲審査制についてイメージを持っておいて頂きたいです。
我が国は、「付随的違憲審査制」を採用しています。アメリカもそうですね。

こちら(抽象的違憲審査制ですね)の方が、より三権分立の趣旨に資するという視点も持ち合わせていると良いと思います。

「抽象的違憲審査制」ですが、ドイツなんかはそうです。

違憲立法審査制の類型

重要判例はしっかりチェック

その判断がなされた最高裁判決が「警察予備隊違憲訴訟(s27.10.8)」です。しっかりチェックしておいてくださいね。

違憲立法審査権について、正面突いて問われたのは、2006年の多肢選択式。2015年以降、そろそろ出題されてもおかしくありません。
ここにある学説的な部分と、警察予備隊違憲訴訟(s27.10.8)、特に判例はしっかりチェックしておくと良いと思います。

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