行政書士試験の憲法は、判例問題が非常に多いということは、統計的にも立証されているわけですが、この判例の問題は、殆どが人権保障のところの問題です。

その人権の判例問題、表現の自由(21条)やプライバシー権(13条)等、各条文に関連するわけですが、言い換えれば、これらは、「基本的人権の限界」の問題であるといえます。

判例問題ということは、裁判があったということです。裁判があったということは、憲法にまつわる紛争があったということですから、それはそうだということになりますよね?

ですから、各条文の問題ではありますが、それ以前に、「基本的人権の限界」の問題を大きく意識しておく視点は必要なのかなと思います。

この「基本的人権の限界」の問題、突き詰めると、本当に細かいというか、旧司法試験レベルになります。具体的に言うと違憲審査基準の話ですが、近年の行政書士試験では、ある程度違憲審査基準の理解が必要な問題も出題されています。準備は必要でしょう。

「基本的人権の限界」とは

ある程度憲法の学習が進んでいることを前提でお話しますが、復習の意味も兼ねて再度「基本的人権の限界」についてお話しておきましょう。

テキスト等でも「基本的人権の限界」と題されている場合が殆どなのですが、要は、人権保障は無制限でない、限界があるということです。

「基本的人権の限界」の例

例えば、あなたの表現の自由の話。もちろん、あなたにだって表現の自由はあります。それは保障されます。だからといって、どんな表現行為とて保障されるわけではありません。

例えば、あなたが自分の○○を世間の人に見てほしいとします。そこでまっぱで街をうろつくことは、それはそれで表現行為でしょうが、世間的には許されるものではありません。捕まります。もちろん、捕まる根拠は法律です。法律によって規制されている。この法律を仮に「法律x」とします。

あなたの表現行為は、その法律Xによって規制されていることになり、そこが「基本的人権の限界」になるということです。

それでも、あなたは納得がいかないとします。で、あなたの主張は「法律Xは憲法21条違反だ!」。この裁判、もしかしたら、将来の行政書士試験に出題されるほどの事件になるかもしれません・・・

まあ、いささか浮世離れ?な例でしたが、そういうことです。
法律Xが置かれているということが、あなたの表現の自由の侵害するものであるかもしれませんが、視点を変えれば、法律Xが置かれている理由というものもあるはず。

それは、誰かしらの人権保障のために置かれているはずなのです。法律Xがなければ、その「誰かしら」の人権が侵害され得るから置かれているはずです。

では、どうしたら良い?・・・

人権とは、原則として無制限に保障されるものではなく、限界点があるのです。
何らかの状況によってその限界点が露呈されます。その状況ごとに、どういう限界があり、どう問題処理していくのかというのが「基本的人権の限界」ということなのですね。

では、次に「基本的人権の限界」の類型について