民法も過去問の出題傾向を表にしてまとめてみました。
憲法の場合と同じく、行政書士試験本試験の、2006年から2014年までです。

これまた同じように、表のクオリティーについては勘弁してください。
表の見方は憲法の時と同じです。

民法は、だ27問目から第35問目までの9問が択一式、
45,46問目が記述式です。

そして、緑が総則から、赤が物権、青が債権、茶が親族・相続法、黒が総合問題です。

債権法からの出題が多い

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民法過去問リスト

さて、表を見てお気づきの点があるのかなと思います。

青が目立つのではないでしょうか、つまり、
債権法からの出題が多いですよね。

これは、択一式、記述式共通ですよね。

そして、順番にいくと、次に多いのが物権法、総則、親族・相続法という順番になります。

このように、民法の過去問は、出題傾向はありますが、
どれかを捨てるというのはあまりにも無謀なので、
総則から家族・相続法まで一通りしっかり準備しておかなければなりません。

過去問統計をまるまる鵜呑みにしない方が良いと思います

もちろん、1条から1044条までキッチリ押さえておくのも、それも「無謀」です。
過去問には出題されていても、トータルで見れば、重要度の低いところはあります。

逆に、過去門で出題されていなくても、「ここが出題されていないなんて不思議」
なんてところもあります。

そういう意味では、過去問統計をそのまんま鵜呑みにせず、
過去問を「賢く利用」するスタンスでいくと良いと思いますよ。

大事なことなのでもう一度言いますね。

過去問検討は、行政書士試験対策の上で非常に大事です。
本試験のレベルや傾向を知る上で、これ以上のものはない
要素であることは疑いありません。

しかし、民法のような、
範囲が膨大である、近年難易度が上昇、制度が変わって10年程度しか経っていない場合は、
過去門だけを鵜呑みにするのは、ちょっと怖い、勇気がいることだと思います、
というより、ちょっと片手落ちかなという気がします。

過去問統計を元に「メリハリと深化」を心がける

ではどうするべきかというと、
民法過去問の統計をもとにはします。実際に債権からの出題が多いという統計は、
今後も続くと思われます。

また、親族・相続法は出題が少ないという傾向があるということも、
きっと変わらないでしょう。

その上で、
過去問に出題されていても、トータルで見て重要度が低いと思われる箇所は、
そのままの重要度として、
重要と思われる箇所でも出題されていないところは今後を見据えて、
しっかり押さえ、難易度の高い論点も準備しておくと良いのかなと思います。

言い換えれば「メリハリと深化」ということになるでしょうか。

「メリハリ」とは

「メリハリ」というのは、すでに上で書いていることです。
行政書士試験の傾向も鑑みつつ、民法で重要なところはしっかり押さえておく。
重要度が低いところは、たとえ過去問に出題されていても、低いままで捉えておく。

例えば、平成19年の第45問、これは緊急避難の問題ですが、
これはちょっとトリッキーです。こんなの出しちゃうんだねーという感じです。

ついでに言えば、この次の46問目も簡単な問題ですが、
金銭債権が出題とは・・・と個人的には思います。

こういうところも、押えておくべきなのかもしれませんが、
もっともっと重要な論点というものはそれこそ腐るほどあるわけです。

今後の出題に備えて、そういうところを優先すべきかなと。
これが「メリハリ」です。

「深化」とは

次に「深化」です。

少し前に、
「詐欺取消後の復帰的物権変動説」という論点について解説しました。

この論点、難易度が高いためかどうかはわかりませんが、
行政書士試験では出題されていませんでした(多分そうです)。
民法的には非常に重要論点であるはずなのに、です。

今後、こういった難易度の高いかつ重要な論点は、
出題されやすくなる傾向にあると予想しています。
ですから、これまでより一歩理解を深めるように、
こういった論点も抑えてく必要があるのかなと思います。

そういった理由で、本来、行政書士試験用に作られたわけではないテキスト
(例えば、「c-book」とか)で民法は勉強するのも良いと言っています。

図解・表・チャートを有効に使って解説していますし、論点も非常に豊富に掲載しています。
難点をいえば、
行政書士試験の勉強経験が浅い人には、ちょっと難しいかもしれませんし、
取捨選択がうまくできないと、必要以上に勉強してしまい、
それが無駄な時間になりかねないことでしょうか。


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