では、具体的に「意義・要件・効果」を見てみることにします。

民法では93条~98条の「意思表示」という箇所があります。「意思の缺欠」「瑕疵ある意思表示」なんて言ったりもしますが、この部分は、行政書士試験のみならず、民法では非常に重要なところです。過去問でもよく出題されています。

この中に詐欺(96条)というところがありますが、この詐欺は、94条(通謀虚偽表示)と並んで頻出であり、重要かつ難易度の高い論点もあります。今回は、この民法96条を取り上げてみましょう。

(詐欺又は強迫)
第九十六条
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

96条1項2項の「意義・要件・効果」

この条文は、詐欺と強迫についての条文ですが、とりあえずは、詐欺についてのみ解説します。
ちなみに、詐欺と強迫は同じ条文になっていますが、微妙に違う部分がありますので、注意が必要です。平成26年度本試験では、このへんの対比の問題が出題されていましたね。

1項

1項は基本系、2項は第三者が詐欺を行った場合の処理、3項が詐欺取消しによる善意の第三者の取り扱いです。

まず、詐欺の意義ですが、
「欺もう行為によって人を錯誤に陥れ、それによって意思表示させること」です。

まあ、詐欺のイメージはすでに皆さんお持ちでしょうが、それによって意思表示をさせるまでが96条の詐欺です。ただ騙すだけでは当てはまりません。

例えば、

ちょっと陶器作りに覚えのあるものがちょちょいと作った陶器を、「これは室町時代の高貴な職人が将軍に献上したものだ」と言葉巧みに騙して、100万円で売りつけた。

などですね。

96条1項 意義・要件1項でいえば、これは要件でもあります。

論点は、「詐欺と意思表示の間に因果関係は必要か」ですが、これはもちろん「Yes」。

Aのことで騙したのにBの意思表示をしても、それは詐欺ではありません。もちろん、AB間に因果関係があれば別ですけどね。

効果は後回しにします。

2項

続いて2項。

96上2項の場面これは1項の基本形から発展します。
第三者の詐欺によっての場合です。

ただし、取り消しうるのは、意思表示の相手方が、この事実を知っている場合に限ります。

別に取引相手が詐欺を働いたわけではありません。

民法は、「取引安全」という価値観が働きます。同時に、騙された本人には落ち度は無いの?あるんじゃないの?という価値観が働くんですね。

ここでは、落ち度の無い相手方を保護する方向ですが、詐欺の事実を知っていれば話は別です。騙されたことを知っていたのなら、取引相手を保護する必要はないでしょうということですね。第三者とグルみたいなものですから。

こうなれば、騙された本人(表意者)を保護する必要はあるでしょうという価値判断です。

2項の場合は、上の図で「意義・効果」になります。

1項2項の効果

96条1項2項の効果
そして「効果」ですが、詐欺による意思表示は取り消すことができます。図では2項になっていますが、1項もそうです。

ただし、これは原則です。

例外として、取消しができない場面があるのです。
それが3項ですが、それは次のページで。

1項2項は、特に論点もなく、まんま条文通りです。瞬時に常識にしてください。3項になるとあれこれ重要論点が出てきます。

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