96条1項2項については、こちらのページにて解説していますのでよろしければ参照ください。

で、3項ですが、96条の問題が出題されるのは、この3項である場合が圧倒的に多いのではないでしょうか。それぐらい出題する方も「出し甲斐」がある論点ではあるとは思います。

早速進めますが、ここでもう一度96条3項をご覧ください。

(詐欺又は強迫)
第九十六条
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

96条は1項2項が前提なのですが、
3項に取消しができない場合を説明した例外規定を置いています
(正確には取消しができないというわけではありませんが、それは後述)。

96条3項は詐欺取消しの例外規定

それは「善意の第三者」がいる場合です。
ちょっと初学者の方は何のことかさっぱりだと思いますので、解説します。

96条3項の場面左(上)の図をご覧ください。

これは、96条3項の場面を図式化したものです。

相手方が本人を詐欺して土地を購入しました。そしてそれをすぐに第三者に転売します。土地の所有権はすでに第三者さんに移転しています。

その後、本人は詐欺取消しをしますが、土地はすでに相手方の手を離れています。

原則論を言えば、詐欺取消をすれば、取消しの遡及効(121条)により本人から相手方への土地売却はなかったことになります。つまり、土地も本人へ戻るということ。

でも、この場合では相手方は、本人へ土地所有権を戻すことはできません。
繰り返しますが、すでに第三者さんに転売しています。
第三者は、この詐欺については無関係です。なんも知りませんでした。過失もありません。

第三者さんからすれば、今更、詐欺取消したから土地返してくれと言われても時既に遅し、
買った土地で何か商売をしようと考えていたのに、準備費用やらで大損害です。
ここで土地を戻せば、著しく「取引安全が害される」ということです。

全の第三者には対抗できないこういった状況において、96条3項では、この転得者である第三者さんが「善意の第三者」であれば、本人は、この第三者さんに対抗できないということになります。

つまり、土地は、詐欺取消をしたところで、取消しの遡及効を制限され、本人には戻ってこないということ。

勘違いしないでほしいのは、取消はできるんです、本人は。
でも、土地は戻ってこないということ。

第三者さんが96条3項に基づく土地所有権が自分にある旨の確認訴訟を提起すれば、
本人は負けるということです。

これが「対抗できない」の意味です。
土地が戻ってこないとなると、実際問題、詐欺取消の意味はほぼ無いのですけどね。

民法は「取引安全の保護」を重視する傾向

なんでこんなことになるかというと、それは「取引安全の保護」ということです。

「善意の第三者」という立場で取得したのなら、
それは転得者にとっては正当な取引で取得したものになるわけです。
詐欺という不正によって取得した者から譲り受けたとしても、です。

この結論では、土地を失った本人はきついですが、
民法ではこれも致し方なしとしてしまうのですね。

「騙された方にもそれなりの過失はあったでしょ」と言う立場を採ります。
民法は、原則として、「取引安全の保護」を重視する傾向が強い
と言うことを覚えておいてください。

仮に同じ場面でいえば、本人が制限行為能力者や同じ条文の強迫によるものであれば、
表意者保護に傾きますが、そうでなければ、取引安全を重視する傾向があります。
表意者保護というのは、土地は戻せるということになります。

こういうわけの分らないところ(?)が民法の特徴ですが、まあ仕方ありません。
これが3項の基本形。条文をそのまま図にしたものです。これが、96条3項の「要件・効果」になります。

ここで終わらせないでくださいね。
96条3項の問題が出ても、ここでは終わらないはずです。
メインはこれから。ちょっと頭の回る方なら、腑に落ちない点があるはずです。

「善意の第三者」とは

「『善意の第三者』って何よ?」

そうですね、96条3項はこれがメインです。
「善意の第三者」とは?という論点がメインになります。

何年か前の本試験の記述式問題で、177条の「第三者」の意義を解答する問題が出されました。
知っていれば、何ら解答に困らない問題ですが、知らないと、まったく書けないですよね?

ちなみに、96条3項でいうところの「善意の第三者」とは、

「詐欺の事実を知らないで、詐欺による法律行為に基づいて取得された権利について、新たな独立の法律上の利害関係に入った者」

を言います。

具体例を挙げて、それが96条3項の「善意の第三者」当てはまるか、
なんて問題が出ても何ら不思議ではありません。
あるいは、記述式で、この意義を書かせる問題が出ても同様です。

そういうこともあり、せっかくなので、この「善意の第三者」の意義は、
丸暗記されることを強くお薦めします。
ちなみに、94条2項のところでも、同じような論点はありますので、
合わせて準備しておくと良いと思います。

この「善意の第三者」の意義でポイントなのは、
「新たな独立の法律上の利害関係に入った者」の、
「新たな」「独立の」「法律上の」という部分。

96条3項のところではこの論点は出てこず、94条2項のところで出てくる論点です。
ただ、これらの場合の「善意の第三者」は、同じような意味です。

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「善意の第三者」その他の論点

他に「善意の第三者」の論点について、
「無過失まで必要か?」とか、
「登記(対抗要件)は必要か?」とか、
そんな論点がありますが、早い段階では「善意の第三者」の意義まででも良いと思います。
登記の話は、177条あたりの物権変動を勉強しないとちょっと分らないと思いますし。

1回でも物権変動に触れてから、次に回したときにでも理解しておいてください。

民法で+αを狙うために

ここまでは条文の話です。
実は3項に関して、条文には無い論点があります。行政書士試験では、
まだ出題されていない(間違ったらごめんなさい)と思いましたが、
昨今の民法の難易度上昇を考えれば、今後は出題される可能性は十分にあります。

ですから、プラスアルファとして、今後モノにしておくといいと思います。

ちなみにですが、
この論点、民法全体通しても重要度難易度もAクラスの論点ではありますが、
行政書士用の市販テキストでは載せていないものもあります。
難易度が高いとか、紙面の都合とかいくつかの理由があるのだと思いますけど・・・

詳しくは、また別ページで解説しようと思いますが、ここでは概要だけ触れておきます。

96条3項は詐欺取消前に出現した「善意の第三者」の話だが

3項は、詐欺取消に出てきた「善意の第三者」です。

民法に相応精通している方なら3項読めば、取引安全の保護の下、取消しの遡及効(121条)を制限している規定であるということがお分かりだと思います。取り消してもその遡及効を「善意の第三者」に対抗できないとしているんですから、これは、詐欺取消前に出現した「善意の第三者」であるということが明らかです。

これが、取消に出てきた「善意の第三者」はどうなるの?という論点があるんですね。

詐欺取消後に出現した「善意の第三者」詐欺取消と転売の順番が入れ替わっていることにお気づき頂けると思いますが、これはどういうことなのでしょうか?

まあ、相手方が本当に悪いヤツで、詐欺取消したって言うのに、転売しちゃったんですね。

詐欺はするわ、他人所有のものを売るわ・・・本当に話をややこしくしてしまったのですね。
これは判例なので、実際に合った事件なのですが・・・

繰り返しますが、はじめの段階では、96条3項の「善意の第三者」の意義ぐらいまでを押さえておけば良いと思いますが、最終的には、この詐欺取消後の処理の論点までは押さえておくと、良い準備ができたといえると思います。

過去に出題されていなくても、ここ数年の民法の傾向、96条3項の応用論点ともいえますし、
今後の出題の可能性は多いにあると思います。