では、詐欺取消後に出現した第三者の保護について解説します。

この論点、私が散々言っている、民法は複雑、難しい、わけ分らない、という典型的な論点です。96条3項の話なのに他の条文が大手を振っているし、大体、こうなる理屈が釈然としないし。まあ、判例ですので、結局、結論ありきで理屈は後付けということなのでしょう。

ただ、これも民法の醍醐味ともいえます。こういうのも楽しいとは思いますけど、皆さんはどう思いますでしょうか・・・

では、本題に入りましょう。
前提・概要はこちらのページの後半部分でお話したとおりです。

詐欺取消後に出現した「善意の第三者」登場人物は、本人、相手方、第三者の3人。

本人が、相手方の詐欺により自己所有の土地を相手方に売却、いr移転登記もしました。その後、本人は、詐欺に気づき、相手方に対して詐欺取消しをします(96条1項)。

ただ、本人さん、登記を戻すのは後でいいやとしてそのままにしてあったんですね。この怠慢が混乱を生むわけですが、相手方さんは、自分のところに登記があることをいいことに、自分所有の土地と偽って、第三者にその土地を売却してしまうんですね。登記も移転してしまいました。

この詐欺取消後の第三者への売却、どう処理をすればいいのでしょうか?
96条3項は使えませんよ。なぜなら、あれは、詐欺取消前に出現した第三者の話ですから。これは、詐欺取消後の話です。

その意味では、96条3項の応用論点ではありますが、96条3項の話ではありません。

復帰的物権変動説とは

判例では、この話は、相手方さんを起点とした本人さん、第三者さんへの二重譲渡の話として処理することになります。

条文でいえば、不動産だと177条、動産だと178条で処理することになります。これを「復帰的物権変動説」といいます。

学説上では94条2項で処理するなんてのもありますが、まずは判例である、この復帰的物権変動説をマスターしておいてください。

物権変動のところを勉強していないとさっぱりだと思うのですが、あくまで応用論点として、2順目、3順目の回しで勉強しておけばいいと思います。

それでは、解説していきます。

復帰的物権変動説の概要

詐欺取消によって本人に復帰する所有権は、これも物権変動ということができます。

その後に、第三者へ転売しているのですから、これはもう立派な相手方さんを起点とした二重譲渡の場面です。

二重譲渡は177条で処理

不動産二重譲渡というややこしい場面の処理は177条になります。

勉強経験がある方は、この機会に確認しておいてくださいね。不動産にしても動産にしても、物権変動があった場合の公示機能として、不動産なら登記(177条)、動産なら引き渡し(178条)があります。

177条
 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

178条
 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

つまり、物権変動があった場合、登記及び引き渡しがなければ、その所有権を主張しても登記及び引き渡しある者には勝てません。たとえ、自身が真の所有者であったとしても、公示機能を備えている者に負けてしまうのです。

177条の対抗関係

ということは、本人と第三者は、この土地の所有者としては、対抗関係になります。対抗関係になるということは、対抗要件としての登記を備えてなければ所有権の主張はできません。動産であれば引渡しです。

この場合、登記はどこにあります?ちょっと振り返ってっましょうか。

登記は第三者に

本人さんは、一旦相手方さん所有になった登記を、詐欺取消後、そのまま放置していました。面倒くさいかもしれませんが、一旦移転した登記を、自分のところに戻さなければなりません。

まあ、いずれは戻さなければならないということは理解していたのですが、すぐには戻さず、サボっていたんですね。で、それを悪用しちゃった相手方さん、第三者さんに売却し、移転登記も済ませています。

つまり、対抗要件としての登記は、第三者さんの下にあるわけです。

よって、この二重譲渡は、第三者さんの勝ちです。

本人さんは、所有権の主張を第三者さんに対抗できません。気の毒ですけどね・・・まあ、すぐに復帰の登記をしなかった本人にも帰責性はあるということで、取引安全を重視しています。

繰り返しになりますが、民法は、取引安全の保護を重視する傾向が強いです。特に法律に則った公示機能を備える必要がある不動産の物権変動はその傾向がいっそう強くなります。

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整理は表・図・チャートを多用せよ

いかがでしょうか?

96条を取り上げて「意義・要件・効果」、そして、その論点についての話をしてきました。
このあたりは、「意義・要件・効果」を明確に分けられない部分もありますが、例えば、債権の各条文は、この「意義・要件・効果」はちゃんと分けられていて、それぞれ論点が備わっているものも多いです。

こういったことを整理するためにも、表なり図なりチャートを用いて整理しておくことをおすすめします。これらは、復習のためには必要です。

前にやったところは忘れてしまっていることも少なくないと思うので、ちゃんと整理しておけば、思い出す作業も短い時間で済むことでしょう。

どうか頑張ってください。

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