過去問の真実を探る

行政書士試験において、過去問ほど合格を手繰り寄せるための重要アイテムはありません。行政書士はよく「過去問主義」と言われます。実際、過去問によく似た問題は出題されますし、そこから問題の傾向を測り知ることができるのです。

このページでは民法も過去問の出題傾向をまとめてみました。どういった傾向があるのか見てみましょう。

行政書士民法の過去問を調べてみた

行政書士において民法は、5肢選択式が9問、記述式が2問出題されます。問題No.もあらかじめ決まっているようで、5肢選択式の9問がNo.27~35、記述式がNo.45,46です。

直近10年間の民法過去問出題箇所

下の表は最新の本試験から遡って10年間の本試験民法の出題箇所です(令和元年度の試験は記事作成時点ではまだ開催されていませんので、問題入手後にアップします)。

縦軸が問題No.、横軸が年度です。5期づつで2分割させていただきました。それぞれの欄には出題箇所が記載されていますが、必ずしも1問につき1センテンスとは限りません。ところどころに「~全般」とあるのはそういうことで、「制限行為能力者」とあっても意思表示について問われている肢があったりします。一応、メインはここを問われているのかなというセンテンスを記しました。

行政書士民法過去問出題箇所平成22年度-令和元年度

出題傾向は?

表を見て大雑把な感想を言えば、出題範囲は「債権」のところからがもっとも出題が多いようです。次いで物権ですが、総則や家族相続から出ていないということもありません。要はまんべんなく出題されていますよということになります。

基本的な箇所が繰り返し出題される傾向

出題範囲よりも各々の出題箇所に注目していただきたいです。5肢選択式問題の個所を見てみると、9問中7問ぐらいは民法でも重要と思われる個所からの出題です。行政書士民法を勉強するにあたって、勉強しなければならない基本的知識が出題されています。

記述式の2問はその傾向がさらに強くなっているようで、基本的知識をしっかり固めることが大事ということが見て取れますね。

また、この表だけではわかりづらいかもしれませんが、過去問を眺めていると、同じような箇所から出題される傾向があります。債権全般、不法行為、物的担保制限行為能力者制度あたりはよく出題される個所のようです。注意して勉強すると良いです。

まとめ

いかがでしょうか。

ここでは出題傾向以上は突っ込んでいませんが、各々が実際に過去問に触れて感じ取っていただければと思います。それぞれ感じ取れるものがあるはずですので、とにかく過去問をとことん利用してください。

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